企業再生

私は、弁護士登録以降、続けて『中小企業の再建』をライフワークとして力を注いできています。

もともと私は、広く社会に役立つ職業として弁護士を志望しました。経営破綻した企業を再建することは、従業員の雇用を守り、取引先の連鎖倒産を回避し、債権者や地元経済など広く社会に有益であることは疑いありません。

私は、これまで業種を問わず、全国各地の数多くの中小企業に再建方法を指導・助言し、債権者と返済緩和や債権カットの交渉を行い、経営再建の手助けをしてきました。

我が国では、いわゆるリーマンショック以降、世界的な経済不況の影響により円高株安が続き、さらに昨年の東日本大震災の影響もあり、全国的に大きな経済不況に陥っています。我が国の基幹産業である電機産業と自動車産業は、国内需要に早々に見切りをつけ、国内工場を次々に閉鎖して海外市場に出て行き、国内産業の空洞化が生じています。

しかしこのような大企業はごく一部にすぎず、我が国の95パーセント以上の企業は、非上場の中小企業です。おそらく、ほとんどの国内の中小企業において売上が減少し、金融機関への返済に困窮していると思われます。『倒産』は『病気』と同じで、治療が早ければ完治しますが、治療が遅れれば治るものも治らないのです。早期発見・早期治療こそ企業の再建の第一歩だと考えています。

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